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2007/03/17 土曜日 18:53:14 MDT |
モンゴルはアメリカと自由貿易協定を結ぶことを目指している。3月12日から16日の間、ウランバートル市で行われた第3回モンゴル・アメリカ貿易投資会議でも協議した。
モンゴル大統領の2004年のアメリカ公式訪問の際、両国間の貿易投資総協定の締結に従い、両国貿易投資共同委員会は貿易や経済を拡充するために妨げている事柄を削除し、協力を促進する目的で毎年協議することとなった。モンゴルは、この貿易投資会議で自由貿易協定を開始させることを提案した。
近年、アメリカの大会社がモンゴルに投資する傾向があるが、例えばCity group、石炭生産会社P-body energyは代理店を開店した。このため、アメリカはその会社を保護する必要が出る。これまで、アメリカは他国との自由貿易協定によるとビジネスに関する法的な環境、国際需要に応じ、公開であるかなどを監視している。わが国はアメリカと自由貿易協定を締結したため、モンゴル製品はアメリカへ一般特恵関税制度に入り、自由に輸出できる。さらに、モンゴルの国内生産や貿易が増加し、経済が成長すると見ている。
2005年、アメリカのコングレスや参議院は政府に対して、アメリカ・モンゴル両国の間に自由貿易協定締結について話を始めようと呼び掛けた。
モンゴルの200の製品は、アメリカの一般特恵関税制度に含まれているが、農業生産以外の輸出品の1％のみが割引を受けている。
1990年以来、アメリカの会社は880万米ドルの投資をし、投資額ではモンゴルの第4位のパートシップである。2006年12月、モンゴル・アメリカの貿易流通は1621万米ドルとなり、その内からモンゴルの全輸出の7.8％（1188万米ドル）、全輸入の2.96％、（4400万米ドル）を占めている。これは、2005年比3300万米ドル下げた。アメリカへの輸出品で織物が40％、縫い物が30％、金が30％、蛍石が4％それぞれ占める。モンゴルはアメリカから小麦、鉱業機械や装置、乗用車、トラック、自動測定器などを輸入している。
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