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2007/07/19 木曜日 18:25:06 MDT |
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7月19日、Ｌ.グンダライ議員（人民党党首）と彼の支援者はスフバートル広場でストライキを始めた。彼らは「来週の国会では、アイバンホー・マインズ社がモンゴル政府と提携したインベスト・アグリーメント計画案を審議する。Ｎ.バヤルトサイハン経済・財務大臣の発表によると政府は同社とのアグリーメントにはオユ・トルゴイ鉱山の34％、タウン・トルゴイ石炭鉱山の36％を所有すると決めた。
これは、国にとって利益はない。モンゴル国民が自国の資源の主人であるなら、最低51％を所有すべき」と話した。このアグリーメント計画案に反対しているのはモンゴル民主党、わが国の党、国家国章などの団体の人々である。
Ｌ.グンダライ議員は「不正な決定を出した政府に反対している。その不正を国民に知らせるためストライキをしている」と話した。同議員は、国会がこの問題を正しく解決してくれるまで静かなストライキを続けるという。また、タウン・トルゴイ石炭鉱山の14％を所有するEnergy Resourse社には14人の政治家がいる。この14人の家族は国民の資金で埋蔵量が確保されたタウン・トルゴイ石炭鉱山の14％を所有してはいけないと、1㌧の石炭を14戸家族だけが所有することに反対している。モンゴル全国では60万戸あまりの家庭がある。それらの人々にも石炭の利益を配分すべきだと主張している。
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