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2007/11/20 火曜日 19:28:44 MST |
１１月７日、日本の経済産業省で、第１回「日・モ貿易投資官民合同協議会」が行われた。
出席は両国政府関係者と民間企業関係者の合わせて約１２０名（日本側７０名、モンゴル側５０名）で、両国間のビジネスを中心とする経済関係強化のための協力方策が終日にわたって話し合われた。これは、今年２月にエンフバヤル大統領が訪日時に、安倍首相（当時）と「共同声明」および「今後１０年の基本行動計画」を発表したが、それに基づき初めて開催されたものである。
モンゴル政府側からは、鉱業、原毛、食肉など一次産品の加工産業の育成重視の方針と、南ゴビ資源開発構想が語られ、日本企業の参加へ強い期待が寄せられた。一方、日本政府側からは、モンゴルの投資環境改善を中心に提言がなされ、両国間でビジネス協力の可能性について意見交換が行われた。最後に、モンゴルに貿易投資政策の専門家１名を派遣することを決めた。
この会議に出席した丸紅モンゴル所長でモンゴル日本人商工者連絡会代表の藤本和久さんに、感想および「成果と課題」についてお聞きした。
「初めての官民合同会議だったので期待したが、これまで両国で行われてきた会議を上回る内容のものではなかった。成果としては、モンゴル側から汚職対策につき「汚職防止法」の制定がなされ、「汚職対策庁」が設置されたので、確固たる証拠がなくても調査要請の届け出があれば捜査権を発動し捜査を実施する。申請者の秘密は厳守されるなど具体的な説明があったこと。課題としては、第２回の会議開催の期日を早く決め、各分野ごとに作業部会をつくり、具体策を推し進めていくべき。
鉱山資源開発については別の会が創設されたが、この会議の作業部会の一つとして機能させた方が効率的なのではないか。いずれにしてもネックとなるのは、モンゴル政治家のビジネス参入（家族や親戚を含めて）。南ゴビ開発はあまりにも利権がからみすぎて日本企業の参加がスムーズにいかない一因となっている」と語った。
今後、両国間で活発なビジネス投資の進展が期待されるためにも、特に資源開発は国民全体の利益に基づいて行われなければ、禍根を残すことにもなりかねない。
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