|
2007/11/20 火曜日 04:31:42 UTC |
モンゴル政府は物価上昇理由の調査・分析、今後の措置に関する計画案を作成するための事業団を設けた。同事業団の団長にはＴｓ.ダワードルジ産業通商相が就任した。
11月14日の閣議では、同事業団は今年8月から10月までのインフレ上昇率に影響した国内外の要素とその対策をについて発表した。
今年の年明けと比べると、インフレ率は8月に10.6％、9月に12.2％、10月に13.2％と上昇した。世界市場では石油製品価格に大きな変化があり、ここ数ヶ月で急な値上げの傾向が現れた。小麦価格は前年同期比76％増であり、これには隣国の中国とロシアでのインフレ、物価上昇が影響した。今年10月までに、物価上昇は13.2％、運輸1.2％、肉2.7％、大学授業料1.2％、ガソリン0.1％、輸入品2.8％、給料と年金1.8％などの増加が調査によって判明した。
その調査に基づき、①都市および県に必要な肉の備蓄倉庫、肉質と数量、肉の保存などを改善し、監査する。②公共バスに割引券で通う年輩者や学生の補償金をバス会社に期限内に支払うこと。③ 1万5000㌧の小麦粉は、2008年度の国内需要10万㌧の小麦を購入し、備蓄財源について内閣で審議し、国会に提案すること。④小麦粉や石油製品価格を安定させる対策を審議し、国会への法案や計画案を早期に審議させる措置を取る。⑤石油製品輸入会社の石油製品備蓄の規則、その備蓄が販売されるまで課税しないという法案を作成する。⑥石油工場設立に関する調査を行うなどが必要事項と見なされた。(MONTSAME)
 気に入りに追加 (61) |  この記事を自分サイトに貼り付ける | 閲覧数: 1901
|
