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S.バヤル首相がタウン・トルゴイ石炭鉱山に言及

2007/12/07 金曜日 13:23:45 MST

今年7月、タウン・トルゴイ石炭鉱山の計画案が国家へ提出された。

S.バヤル首相がタウン・トルゴイ石炭鉱山に言及

その計画案にはモンゴル政府はタウン・トルゴイ石炭鉱山の50％、Energy Resource社は14％を所有し、残りの34％は国際市場でオープン入札にし、戦略的な投資家らを選択して販売するとあった。 11月27日、S.バヤル首相はEnergy Resource社の株を持つMSC、アルタイ・トレーデイング、ペトロピス、マイン・インポ、モンニスなどタウン・トルゴイ計画案の国家コンソーシアムの代表らと会談した。Energy Resource 社はタウン・トルゴイ石炭鉱山を持つ。首相は、話の冒頭に「モンゴル政府は1950以降タウン・トルゴイ石炭鉱山の探査を行い、埋蔵率を確定し、1970年から、同鉱山の使用に関心を払ってきた。 1997年の鉱業法によって、世界最大のBHP社は同鉱山の使用許可証書を獲得したが、無益と見て差し戻した。その時、モンゴルの国内投資家らは法的に使用許可証書を取り、投資をしてきた」と話した。そして、「モンゴル国民に当たるべき鉱山を使用する時がやってきた。この時期を逸したら同鉱山の計画を実施する機会はなくなり、これらの問題は政治化し、政治と経済の安定化に悪影響を及ぼすだろう」と語った。この発言に基づき、モンゴル政府はタウン・トルゴイ石炭鉱山を１００％所有するという考えを明らかにした。 Energy Resource社の代表らは、タウン・トルゴイ石炭鉱山の使用許可証書を法的に受け、 2004年から国内の各会社と協力しコンソーシアムを設立し、その許可書の料金を完全に支払い、同鉱山の使用準備事業を満たすため投資をしたと説明した。自然環境の評価、石炭質の分析、ドリルなどのため大金がかかったが、鉱山から何ひとつ石炭を採掘できなかった。　会社代表らは「タウン・トルゴイ石炭鉱山はモンゴルの発展、国民生活の向上に大きな意義がある。モンゴル首相の意見に耳を傾け検討する必要があるし、話し合いにはいつでも応じる用意がある」と語った。(MONTSAME)

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