これを迎え、全省が国民にオープンデーとしてイベントを行い始めた。6日、内閣公報局のＴｓ.バトバートル局長が記者会見を開いた。会見では2002年に採択された家族用の土地所有法は5月に終了するはずだったが、2013年5月まで延長した。なぜなら、全国民の27％、ウランバートル市民の29％がまだ土地所有の証明書を受け取っていないから。この土地所有化問題は4月中に解決する見通しという。

さらに「モンゴル国鉄」株式会社を立ち上げる意見も提案されている。ウランバートル国鉄はモンゴルとロシアの合弁のものであり、1949年に締結された契約通りに運営されている。ここ数年機械系統が故障し、時代遅れとなっているため、改善について協議している。ウランバートル国鉄は2カ国の合弁機関なので、モンゴル政府が購入した機械等は同機関に賃貸すべきである。従って、両国の合弁企業に賃貸する「モンゴル国鉄」株式会社を立ち上げるのが妥当だとみなされている。また、内閣は公証法を改正するという。

例えば、大学入学の際に数多くの書類の複写を公証人に証明してもらっているが、この手続きをせず、原本とコピーを照らし合わせるシステムに移行させる。

ある公務員は証明された書類を請求していたのを取り消した。例えば、養子の願書は公証人によって証明されていたが、今後は署名だけで済むよう簡略化されることになった。この法律改正により国民の負担を軽減し、サービスを良くするものである。

コメントを入力

悪質なコメントは削除されます。
名前:
タイトル:
コメント:
コード:*