会議ではこの分野の人材不足ほか、国有企業17社の社長に専門でない人物を就任させていることが批判された。ここ3年間、国有企業の11人の社長を変えており、そのうち、ある企業の代表は2、3回も変ることがあったという。また、ある機関の専門の総裁やサービス業務の公務員を政党色で選んだり見解の違いで差別、解任したり、コネで同分野の専門知識がまったくない人物が就任していると、道路管理者の権利保護運動体のT.ビャムバー代表が強調した。

市場経済に移行した1991年3月に道路管理者第1回大会議が開催されており、会議の際に市場環境に見合った基本方針を採択し、この分野の法律環境を築くことが優先的な目標だった。初会議で採択された目的が具体化され、道路法や道路マスター計画、ミレニアムロード等のプロジェクトが実地され、投資金額もますます増加している。こうした成功の一方、道路建設作業に外国の投資や外国人を雇用するケースが増えているため、国内機関の経済及び設備能力などが弱まっている。

こうしたことで、道路管理者の将来的信頼が失しなわれ、道路分野における自立性も失われている。さらに全国の道路ネットワークにおける舗装道路のパーセントが非常に低いなどの問題は同分野で生じている結果と参加者らは批判した。

今回の会議では「道路のマスター計画」、「ミレニアムロード」、「2020年までの道路開発計画」等のプロジェクトの実施に関して、この分野の事業を評価し、目的を定義し、国有機関の参加を促すためにも、「モンゴル道路管理者連盟」を設立した。また、規則、活動方針を採択し、役員を選出した。

 モンツァメ国営通信社

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