4月30日、経済常任委員会の会議ではモンゴル銀行が物価価格の値上げを制限する措置と2008年度の金融政策実施について発表をした。

モンゴル銀行の発表

モンゴル銀行は2007年7月から急速に高まり、現在20％に達したインフレ率を下げ、安定化させるため幾つかの措置を取っている。

インフレ率の増加で影響する商品の70％は食料品である。前年同期比、パン代、小麦粉代、肉代などは平均46％値上げした。インフレ増加の原因は3つある。世界市場では小麦、小麦粉、石油製品などが増加し、わが国のパートナー各国の貿易が値上げしたなども影響した。また、国内経済の供給要素もある。

公務員の給料は2004年に23％、2005年に22、2006年に30％、2007年に43.6％増えた。この給料の値上げはインフレ率を急速に高めさせ、供給が小さい市場で需要を増やした。また、モンゴルは昨年だけで社会福祉分野に16億トゥグルグを出した。国家予算の歳入が上がっても、社会福祉分野、投資への金額、各銀行のローンなどがインフレ率の増加に影響した。

現在、インフレ率の増加はロシアで11.9％、中国で8.3％、アメリカで4％であるが、それぞれの国にとっては急速な増加であった。

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