これを実現するために政府は重要なステップを早期に実施する必要がある。これにはタウン・トルゴイ石炭鉱床、オユ・トルゴイ銅・金鉱床、アスガット銀鉱床、ナリーン・ソハイト石炭鉱床、バヤンゴル鉄鉱床、オボート・トルゴイン石炭鉱床、トムルテイン川….鉱床、ガチョールト金鉱床、トゥグルグ・ノール石炭鉱床など戦略的に意義のある埋蔵率が確定された54ヵ所が含まれている。同鉱床の総埋蔵額は現在の市場価格では1兆3770億米ドルである。

同鉱床を支えて、モンゴル人は同社の株式を平等に所有する「バヤン・モンゴル」コーポレーションを設立し、世界市場での優秀鉱業会社と同レベルの会社に押し上げるという。モンゴル国民が所有するバヤン・モンゴル・コーポレーションの市場価格は1866億米ドルと評価され、全所有資産の51％以上をモンゴル国民、49％以下を国内外の投資家に所有させる。

この意見を具体化させるため、わが国は世界最大鉱業会社と戦略的に意義のある鉱床それぞれにモンゴル人の権益を確保した契約を結ぶ。投資、採掘、毎年の純所得はモンゴル国民にそれぞれ平等に配布する。試算ではひとつの株式価格は100米ドルであり、モンゴルの新生赤ちゃんにも同様に株式を与える可能性がある。

同鉱床使用の時代の年間販売収入は340億米ドルと計上した。その中で、金属と銅収入は116億米ドル、褐炭とコークス用炭189億米ドル、石油15億米ドル、貴重なエレメント13億米ドル、鉄鉱石6億9100万米ドルのそれぞれ収入がある。

また、国民の一人ひとりへの配当株数つまり総額は世界中で鉱業を行うBHP BILLitonと Rio Tinto社などに基づき、バヤン・モンゴル・コーポレーションの評価を作成した。その会社の情報は同社の年次報告とBloomberg, Reutersなどから取ったという。

 モンツァメ国営通信社

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