しかし、子どもや女性の生命、健康の被害がまだあり、同法は具体化されていない。

5月29日、反暴力国家センターの総裁Ｂ.エンフジャルガル氏は記者会見で「同法では家庭暴力を受けた女性は社会福祉保護を受ける権利を持てるようになった。また、以前は被害者は自分の家から逃げていたが、同法では暴力を振るった者がその家をでなければならないという長所がある」と述べた。

同センターはアメリカのアジア財団と協力して「反家庭暴力総合戦略」評議会を5月20日に開催した。同評議会にはウランバートル市や地方の家庭暴力の担当者、法律家、一般らの80人が出席した。出席者らは反家庭暴力法の施行は遅すぎると批判し、国会と省庁、国立機関と関係を強めて同法を施行すると話し合った。

反家庭暴力法を採択する前は1日に3～5人が同センターを訪れていたが、現在は1日に7～15人に増えた。

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