基本方針の主な政策は近年、急速に成長しているインフレ率を抑えることであった。

これに関してＳ.バヤルツォグト経済財務大臣は次のように発表した。「閣議では2009年度経済・社会開発基本方針計画案を3回審議した。近年、世界経済は困難になり、モンゴルでのインフレ率の急速な成長を考慮しがら基本方針を作成した。この計画案には戦略的な意義のある鉱床を使用し、国の収入をはかり具体的な収入金が上がってから国民に配当すると規定した。また、今年から給料と年金のアップを予告しない。理由は給料と年金のアップ予告で物価が値上がり、インフレに影響を及ぼした。

金融政策と基本方針のどれにもインフレ率を12％まで下げる目標を掲げた。

世界経済危機はモンゴルにどのように影響しているかという質問に関して、モンゴルへの影響を調査する目的で閣議で副首相が代表となるワーキング・グループを設立した。アジアの中でインフレ率が高いことでモンゴルが注意されている。インフレ率を減らさないと国内外の投資を受けることは不可能」と述べた。

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