4月27日、Ｓ.ガンバートルモンゴル労働組合総裁らはモンゴル国政府が今年3月に国会へ提案したオユ・トルゴイ投資契約書についてＤ.デムベル議長と会談した。

モンゴル労働組合はこの投資契約を早めに採択し、モンゴル国民に有効活用を希望し、この契約書に関して分析した25条の意見を紹介した。これらの意見ではモンゴル国政府が34％を所有するのでは早期に利益が出ない。政府がこの株を所有するため大金の融資が必要で、借金を返済するまで収入がない。いつ、どれだけの金額を集めるかも不明なので、政府が34％を所有する案は却下した方が正しい。その代わりに鉱物資源利用料金5％を10～15％までに増やし、この料金を採掘鉱物資源に課税させるため、政府は短期間により多くの収入を得る可能性があると提案した。会談の際、モンゴル労働組合はオユ・トルゴイ計画が実施されれば、全従業員の90％はモンゴル人でなければならないと要請した。

(Montsame)

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コメント一覧 (1)

	1. 2009年06月27日 08時33分
	全社員の90％モンゴル人にできるか？ エルデネトは90％モンゴル人か？ちがうと思うが。最近のモンゴルは、お金や権益のことばかりを騒ぐがもっとも足りないのは「我慢する・精進する」ではないか。まだ、この議論をできるレベルにはない。目標なら良いが。 ゲスト

ぽぽたん

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